シャウプ勧告

読み

しゃうぷかんこく

外国語表記

(英)Shoup Mission

意味

1949年、カール・シャウプを団長とするアメリカの税制調査団(シャウプ使節団)が、戦後日本の税制改革についてまとめた報告書、およびその提言。
正式名称は『Report on Japanese Taxation by the Shoup Mission』。

国税・地方税を通じた税制の合理化と税負担の公平化を目的とし、所得税を中心とする直接税体系の確立、基礎控除による負担軽減、高額所得者への課税強化などを提言した。
また、納税者による自主申告を基本とする申告納税制度や、青色申告制度の導入も示された。

この報告書が作成された背景には、終戦直後の日本が高インフレ状態にあり、従来の税制が機能不全に陥っていたことがある。このため、ドッジ・ラインによる財政・金融の安定化政策とも連動し、日本経済の自立に向けた抜本的な税制改革が求められた。

これらの提言は翌年の税制改正に反映され、戦後日本の税制の基盤形成に大きな影響を与えた。

登録年月

2026年4月