経済を勉強する中で印象に残った出来事を、年ごとに書き残しています
常に工事中…ご迷惑をおかけします
経済の出来事
| 西暦 | 日本 | 世界 |
|---|---|---|
| 1918年 | ・ | ・ |
| 1919年 | ・ | ・ |
| 1920年 | ・ | ・ |
| 1921年 | ・ | ・ |
| 1922年 | ・ | ・ |
| 1923年 | ・ | ・ |
| 1924年 | ・ | ・ |
| 1925年 | ・ | ・ |
| 1926年 | ・ | ・ |
| 1927年 | ・ | ・ |
| 1928年 | ・ | ・ |
| 1929年 | ・ | ●世界恐慌（大不況から世界経済の分断へ） ・ |
| 1930年 | ●昭和恐慌（金解禁とデフレ政策による経済危機） ・ | ●スムート・ホーリー法の制定（保護貿易主義の台頭） ・ |
| 1931年 | ●満州事変 ●金輸出再禁止（金本位制から管理通貨制度へ） ・ | ●フーヴァー・モラトリアム（賠償・戦債問題への国際救済策） ●英国の金本位制停止（ブロック経済化の契機） ・ |
| 1932年 | ●救護法の施行（近代的な公的扶助制度の基礎） ●満州国建国（円ブロック経済形成の起点） ●五・一五事件（政党政治の終焉） ・ | ●ローザンヌ会議（賠償・戦債問題の国際調整の限界） ●オタワ会議（ブロック経済体制の構築） ・ |
| 1933年 | ●国際連盟脱退（国際協調体制からの離脱） ・ | ●ニューディール政策（国家による経済介入の本格化） ・ |
| 1934年 | ・ | ・ |
| 1935年 | ・ | ・ |
| 1936年 | ●二・二六事件（軍部による統制強化へ） ・ | ・ |
| 1937年 | ・ | ・ |
| 1938年 | ・ | ・ |
| 1939年 | ・ | ●第二次世界大戦の開始 ・ |
| 1940年 | ・ | ・ |
| 1941年 | ・ | ・ |
| 1942年 | ●日本銀行法の施行（戦時金融体制の確立） ・ | ●ベバリッジ報告（近代的社会保障制度の基礎） ・ |
| 1943年 | ・ | ・ |
| 1944年 | ・ | ●ブレトン・ウッズ協定の締結（戦後の国際金融体制の安定化） ・ |
| 1945年 | ●原子爆弾の投下（広島・長崎） ●第二次世界大戦の終結（敗戦と占領改革の始まり） ・ | ●第二次世界大戦の終結（戦後国際秩序の形成） ●国際通貨基金（IMF）・国際復興開発銀行（IBRD）の発足 ・ |
| 1946年 | ●傾斜生産方式の導入（石炭・鉄鋼への重点投入） ・ | ・ |
| 1947年 | ●復興金融公庫の設立開業 ●臨時金利調整法（臨金法）の施行 ・ | ●トルーマン・ドクトリン（共産主義拡大への封じ込め策） ●マーシャル・プランの提唱（欧州復興と冷戦構造の形成） ●コミンフォルムの結成（ソ連による共産国連携強化） ●GATTの締結（自由貿易体制の基盤） ・ |
| 1948年 | ・ | ・ |
| 1949年 | ●ドッジ・ラインの実施（緊縮財政による経済安定化政策） ●シャウプ勧告（近代税制の確立） ・1ドル＝360円へ | ・ |
| 1950年 | ●朝鮮特需（戦後復興の加速） ・ | ●朝鮮戦争の開始 ・ |
| 1951年 | ・ | ●サンフランシスコ講和会議（対日講和とアジア冷戦体制の形成） ・ |
| 1952年 | ●サンフランシスコ平和条約の発効（主権回復・占領終了） ●日米安全保障条約の発効（日米安保体制の成立） ●国際通貨基金・国際復興開発銀行へ加盟 ・ | ・ |
| 1953年 | ・ | ●朝鮮戦争の休戦 ・ |
| 1954年 | ・ | ・ |
| 1955年 | ●55年体制の開始（保守・革新の2大政党時代が確立） ・ | ・ |
| 1956年 | ・ | ・ |
| 1957年 | ・ | ・ |
| 1958年 | ・ | ・ |
| 1959年 | ・ | ・ |
| 1960年 | ●日米安全保障条約の調印（新安保体制へ移行） ・ | ・ |
| 1961年 | ●国民皆保険・国民皆年金の実現 ・ | ・ |
| 1962年 | ・ | ・ |
| 1963年 | ・ | ・ |
| 1964年 | ・ | ・ |
| 1965年 | ・ | ・ |
| 1966年 | ・ | ・ |
| 1967年 | ・ | ・ |
| 1968年 | ・ | ・ |
| 1969年 | ・ | ・ |
| 1970年 | ・ | ・ |
| 1971年 | ・ | ●ニクソン・ショック（ブレトンウッズ体制の終了） ・ |
| 1972年 | ・ | ・ |
| 1973年 | ●第1次オイルショック（高度経済成長の転換点） ・ | ●第4次中東戦争 ●第1次オイルショック（原油価格高騰による世界経済の混乱） ・ |
| 1974年 | ・ | ・ |
| 1975年 | ・ | ・ |
| 1976年 | ・ | ・ |
| 1977年 | ・ | ・ |
| 1978年 | ・ | ・ |
| 1979年 | ・ | ・ |
| 1980年 | ●外国為替及び外国貿易管理法の改正(外貨取引の原則自由化) ・ | ・ |
| 1981年 | ・ | ・ |
| 1982年 | ・ | ・ |
| 1983年 | ・ | ・ |
| 1984年 | ・ | ・ |
| 1985年 | ●基礎年金制度の導入（公的年金制度の再編） ・ | ●プラザ合意（協調介入によるドル高是正） ・ |
| 1986年 | ●日銀による公定歩合引き下げ（円高不況への景気刺激策） ・ | ・ |
| 1987年 | ・ | ●ブラックマンデー（世界的株価暴落） ・ |
| 1988年 | ●株価・地価の高騰（バブル経済の本格化） ・ | ・ |
| 1989年 | ●消費税（3％）の導入 ●日銀による公定歩合引き上げ（資産価格高騰への対応） ●日経平均株価、史上最高値38,915円を記録 ・ | ・ |
| 1990年 | ●土地関連融資にかかる総量規制の実施 ●日経平均株価の急落（前年末38,915円→年終値23,848円） ・ | ・ |
| 1991年 | ●地価下落の本格化（バブル経済の終焉） ・ | ・ |
| 1992年 | ・ | ●ポンド危機（欧州通貨制度の矛盾の露呈） ・ |
| 1993年 | ●55年体制の終了（自民党一党優位時代の終焉） ・ | ・ |
| 1994年 | ・ | ・ |
| 1995年 | ・ | ●WTOの発足（GATT体制の継承・発展） ・ |
| 1996年 | ・ | ・ |
| 1997年 | ●消費税を5％へ引き上げ ・ | ●アジア通貨危機 ・ |
| 1998年 | ・ | ・ |
| 1999年 | ・ | ・ |
| 2000年 | ●介護保険制度の開始（高齢者介護の社会化） ・ | ・ |
| 2001年 | ・ | ・ |
| 2002年 | ・ | ・ |
| 2003年 | ・ | ・ |
| 2004年 | ●年金制度改正（制度の持続性重視への転換） ・ | ・ |
| 2005年 | ・ | ・ |
| 2006年 | ・ | ・ |
| 2007年 | ・ | ・ |
| 2008年 | ・ | ・ |
| 2009年 | ・ | ・ |
| 2010年 | ・ | ・ |
| 2011年 | ●東日本大震災 ・ | ・ |
| 2012年 | ・ | ・ |
| 2013年 | ・ | ・ |
| 2014年 | ・ | ・ |
| 2015年 | ・ | ・ |
| 2016年 | ・ | ・ |
| 2017年 | ・ | ・ |
| 2018年 | ・ | ・ |
| 2019年 | ・ | ・ |
| 2020年 | ・ | ・ |
| 2021年 | ・ | ・ |
| 2022年 | ・ | ・ |
| 2023年 | ・ | ・ |
| 2024年 | ・ | ・ |
| 2025年 | ・ | ・ |
| 2026年 | ・ | ・ |
